家事事件・成年後見

 成年後見制度、限定承認、認知調停、離婚問題など、ご相談ください。

成年後見制度とは

 認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、単独で不動産や預貯金の管理、介護サービスなどの契約をする事は困難であったり、場合によっては悪徳商法にあったりの危険があります。そこでこの様な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度には法定後見制度(一般的に言われる「成年後見制度」)と「任意後見制度」があります。

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  • 法定後見(=成年後見)制度とは

    後見人 判断能力が著しく欠如している方(被後見人)をサポート
    後見人を介さず行った行為は無効(日常生活程度のものは除く)
    代理権・取消権がある(任意後見には取消権がない)
    保佐人 多少判断できるが、重要財産の処分行為等はできない方(被保佐人)をサポート
    補助人 保佐人程度ではないが、判断能力が欠けている方(被補助人)をサポート

    ・事理弁識能力が喪失したあとで申立てを行う。

     法定後見制度は判断能力の程度など本人の事情に応じて「後見」「保佐」「補助」の制度が用意されています。
    法定後見制度においては、家庭裁判所によって選任された「成年後見人」「保佐人」「補助人」が、本人の利益を考えつつ、本人を代理して契約等の法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした法律行為を後から取り消したりする事により、本人を保護・支援する事になります。

    ・家庭裁判所に対する申立てが必要

    →申立権者

    『本人』(成年後見・保佐・補助開始の審判を受ける者)
    配偶者、四親等内の親族
    未成年後見人、未成年後見監督人
    後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、
    任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人
    検察官
    市区町村長(65歳以上のものという条件-老人福祉法第32条)

    →申立費用(実費)
    1. 審判申立:800円(収入印紙)
    2. 予納郵券:4,000円前後(切手)
      ※ 家庭裁判所により金額・切手の種類が異なる
    3. 登記費用:2,600円(収入印紙)
    4. 鑑定費用:5万~10万
      ※ 家庭裁判所の求めによりかかる(かからない時もある)

    ・法定後見人がいる旨は戸籍には記載されない。→登記がなされる

    Cf.未成年後見人は戸籍に記載される。

    ・法定後見登記は、裁判所が嘱託により法務局に申請。

    ・法定後見は、裁判所による直接的な監督

    ・裁判所への事務報告は、専門家であれば、半年~1年に1回程度

    ・法定後見制度のデメリット

    1. 申立をしてから後見人が選任されるまで時間がかかる(半年程度)
    2. 被後見人になった場合の制限がある
      [典型例]
      印鑑登録の抹消
      会社等の役員退任事由
      士業等の資格喪失事由

    ※選挙権・被選挙権は、従前認められてなかったのですが、現在は認められています。
    (平成25年5月27日公職選挙法改正案可決)

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  • 任意後見制度とは

    ・事理弁識能力が喪失する前に行う契約

     本人に判断能力があるうちに将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えてあらかじめ自ら選んだ代理人(任意後見人)に、自分の療養看護、生活などの財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書で作成するというものです。その後、本人の判断能力が低下した場合に、作成した公正証書の内容に従い任意後見契約で定めた事務につき、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもとで、本人の意思に沿った適切な保護・支援をする事になります。

    ・法定後見との違い

    → 自由に後見人を選任でき、当事者の契約により成立する
    → 取消権はなし(本人の行為能力を制限するものではない)
    → あくまで、財産管理・療養看護の事務を遂行する上で必要な代理権を保有しているのみ
    → 被後見人の選挙権・被選挙権の喪失というような行為制限の規定なし

    ・任意後見のデメリット

    1. 本人の判断能力の減退が、同居者以外の任意後見人にわからないことがある。
    2. 法定後見に比べ、金銭負担が多い。

    ・任意後見人になるための一定の資格等はない(複数でも、法人でも可)

    ・任意後見契約は公正証書により行う必要がある。(法務省令で定める様式)

    → 公証人費用

    1. 公証費用:11,000円(定額・1契約毎に発生)
    2. 登記費用:2600円(収入印紙)+1,400円(嘱託費用)
      ※ 公証人が出張する場合は、その日当(2万~4万)が発生

    ・任意後見契約は、事理弁識能力が喪失したとき+任意後見監督人が選任されて初めて効力が発生する。
    (停止条件付の契約)

    → 例:身体が不自由になっても、任意後見契約だけでは法的にサポートできない。
    → 任意後見契約だけでは不十分
    → ではどのような形でサポートすればよいか?

    1. 判断能力が低下する前の財産管理・事務委任契約(=見守り契約)
    2. 任意後見契約
    3. 死後事務委任契約(葬儀・埋葬等、死後の事務を行う契約)
    4. 遺言(公正証書を推奨)

    → 上記1と3は、通常の委任契約なので、公正証書にする必要はない。
    (しかし、後の紛争防止のため、公正証書化しておくほうが良い)
    → 実務上は、1と2の契約を一本化して、公正証書化するケースが多い
    → 相続税の申告に関する部分を何かの契約に盛り込むことは可能か?
    → 1の契約後、事理弁識能力が喪失したときは、2の契約に基づいて財産管理を行うことになる。

    ・任意後見契約の種類

    1. [将来型] - 2の契約締結→任意後見が発生するまでは何もすることはない。
    2. [移行型] - 1+2の契約締結。様子を見て、将来的に任意後見
    3. [即効型] - 2の契約締結→すぐに任意後見

    ・任意後見人がいる旨は戸籍には記載されない。→登記がなされる。

    ・任意後見登記は、公証人が嘱託により法務局に申請してくれる。

    ・事理弁識能力が喪失したとき

    → 任意後見契約者・親族等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てをする。
    → 任意後見契約は、任意後見監督人が選任されなければ効力が発生しない。
    → 任意後見監督人の選任審判が出ると、その旨の登記が任意後見登記に反映される。
    → 申立費用

    1. 審判申立:800円(収入印紙)
    2. 予納郵券:4,000円前後(切手)
      ※家庭裁判所により金額・切手の種類が異なる
    3. 登記費用:1,400円(収入印紙)
    4. 鑑定費用:5万~10万
      ※ 家庭裁判所の求めによりかかる(かからない時もある)

    ・任意後見人の職務

    1. 財産調査・財産目録の作成
    2. 本人の意思確認及び心身の状態及び生活状況の確認
    3. 支出金額の予定
    4. 受任された事務の処理
    5. 任意後見監督人への事務報告
    6. 応急処分(急迫の事情がある時は必要な処分をする)

    ・任意後見監督人の職務内容

    1. 任意後見人の事務を監督すること
    2. 任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること
    3. 急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において必要な処分をすること
    4. 任意後見人と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること

    ・任意後見は家庭裁判所による間接的な監督がある

    ・任意後見監督人への事務報告は、3~4ヶ月に1回程度

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