特定調停

特定調停とは、「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」(平成12年2月17日施行)に基づく調停のことです。
この法律の目的は、
1.支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため
2.民事調停法の特例として
3.このような債務者が負っている金銭債務に係わる利害関係の調整を促進すること
と定められています。
この特定調停が施行されるよりも前に、いわゆる(サラ金調停)といわれてきた債務弁済協定調停という制度がありましたが、事件は増加し続けるいっぽうで、 債権者が協力してくれない、内容が悪いなど、従来のやり方では解決困難な事案が増えてきたため、このような実情を背景として立法化されました。

特定調停の流れ

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    裁判所への申立て

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    裁判所による調停委員の選任

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    調停成立に向けた当事者間の協議

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    調停成立、または裁判所による17条決定

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    返済開始

特定調停のメリット・デメリット

メリット

  • 裁判所からの通知が届くと、各債権者からの請求が止まります。

  • 自己破産の場合、ギャンブルや浪費での借金では免責になるのは困難だが、特定調停ではギャンブルの借金でも構わない。

  • 利息制限法での引き直しにより、債務額が減少する場合が多い。

  • 将来利息はカットしてもらえる。

  • 調停する債務を選べるので、保証人のついたものを外すことも可。

  • 官報には載らない。

デメリット

  • いわゆるブラックリスト(信用機関)には5年~7年登録されてしまう。

  • 債務額が大きいと使えない。

  • 利息の再計算で債務額を減らせない場合はメリットが小さくなる。

  • 任意整理に比べると、何度も裁判所に足を運ぶ必要があり、手間がかかる。

  • 調停委員によっては、任意整理よりも不利な条件になる場合がある。

  • 過払い金の回収ができない。

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