遺言執行のすすめ

遺言執行ってなに?

遺言を見つけたら、その遺言に従い、遺産を分けることができます。
この遺産を分ける作業を遺言執行といいます。

遺言執行者はいた方が良いの?

遺言執行者がいた方が、非常に楽です。
遺言で遺言執行者が指定されていれば、その方がすべて遺言執行することができ、相続人は遺言執行者を邪魔してはいけません。
この遺言執行者の資格は、特段制限がありません。そのため、相続人もなることができますが、利害関係のない専門家等を指定しておくことが一番安全かもしれません。

なお遺言執行者がいない場合でも基本的には各相続人がその手続をすることはできますが、内容によっては、遺言執行者が必要なケースもあります。

【遺言執行者が必要なケース】

  • 遺言で子供を認知する記載がある場合
  • 遺言で相続人を排除する場合(相続人の排除は家庭裁判所での手続が必要です。)

遺言の種類で手続がかわる?

遺言の種類によって、手続が変わります!

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合-勝手に開封してはいけません!
遺言は、家庭裁判所の裁判官に開封してもらいます!
家庭裁判所での検認手続が必要です。
遺言の方式は厳格に定めらているため、遺言が無効となることもあります。
一般的には、公正証書遺言と比べ、遺言内容で争いになることが多いです。

公正証書遺言の場合-基本的にすぐ執行できます。
検認手続が不要なので、原則直ちに遺言執行可能です。
遺言作成時に公証人が本人確認しているため、遺言内容で争いが起きにくいです。

要注意 遺言のまま、すべてがうまく執行できるとは限りません。

兄弟姉妹を除き、各相続人は、遺留分(いりゅうぶん)という権利があります。
その遺留分は、相続人に対する最低保証制度のようなものです。
いかに遺言とは言っても、この遺留分の権利を侵害することはできません。ただし、あくまで遺留分の主張がされた場合に限って対応すれば良いので、遺言自体は問題ないですし、遺言執行をしても法的に問題はありません。

図解-遺留分の例

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