公正証書遺言思いを確実に伝えるために

公正証書遺言は、確実に遺言内容を実現するためには、最も適したものです。
一般的に遺言を作る場合は、公正証書遺言を作成しておくことが望ましいでしょう。
詳細は、以下の公正証書遺言のメリット・デメリットを参照して下さい。

メリット

  • 公証人が作成するため、無効になるリスクが少ない

    公証役場を介し、法律上の要件、効果を検証した上で遺言が作成されるので、遺言が無効になることはまずないので安心です。

  • 保管する必要がなく、未発見・隠匿される可能性がない

    公正証書遺言の原本は公証役場に保管されます。このため、遺言が作成されたことだけがわかっていれば、相続発生後に相続人等の利害関係人が公証役場で内容を確認することができます。全国どこの公証役場でも確認することができるので、非常に便利です。

  • 家庭裁判所での検認手続が不要

    自筆証書遺言のデメリットで説明をしておりますが、検認手続は非常に面倒なものです。公正証書遺言では、その手続をする必要がないため、相続発生後、迅速に相続手続に進むことができます。

  • 自筆する必要がない

    公正証書遺言は、一切自筆する必要がないので、字が書けない人でも作成することができます。

メリット

  • 証人が2人以上必要なので、第三者に遺言の内容・存在を知られてしまう

    公正証書遺言作成の場合、公証人が、証人の前で遺言の内容確認を行うため、証人に遺言の存在と内容を知られてしまいます。ただ、司法書士や弁護士等の専門家に通常依頼した場合、その専門家や職員が証人になることが多く、その場合には、 職務上の守秘義務があるため、外部に秘密が漏れる心配はありません。

  • 遺言作成の際に公証役場で手続が必要で、公証人への手数料がかかる

    公証役場で諸手続をする必要があります。また、公証人への手数料は、事案により変わってくるのですが、少なくとも3~5万円前後はかかってくるでしょう。詳細は私たちに相談して下さい。

[おすすめの遺言書作成方法-公正証書遺言作成のすすめ]

当事務所では、公正証書遺言の作成を強く推奨致します。そこで、公正証書遺言について、皆さんに少しでも知っていただくため、詳細を説明致します。

公正証書遺言作成の流れ

  • #

    遺言の原案作成(原案の作成段階から弁護士、司法書士等に依頼しておくと安心です)

  • #

    公証人に原案を確認してもらい、公正証書となった場合の文案を確認しておく

  • #

    遺言者、証人、公証人で都合を合わせて、公証役場で行く
    (公証役場まで出向くことができない場合は、公証人が指定した場所まで出張してくれます。ただし別途出張費用が発生します)

  • #

    公証人の前で、事前に打ち合わせした内容の遺言を口述し、公証人が公正証書遺言を読み上げる
    (公証人も事前の打ち合わせに基づき書類を作成しているので、手続きがスムーズです)

  • #

    内容の確認が終わったら、遺言者と証人が署名押印をして、公証人が付記をして完成

公正証書遺言の作成要件

ここでは公正証書遺言の作成要件について簡単に載せておきます。

  • (1)証人2人以上の立会が必要であること

    1.未成年者、2.推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族、3.公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用は証人になれません(民法974条)。証人の印鑑は認印でOKです。なお、証人は知り合い等になってもらう他に、弁護士、司法書士等の専門家に依頼することも可能です。

  • (2)遺言者が遺言の内容を公証人に伝えること
  • (3)公証人が、遺言者及び証人に、公正証書にする遺言の内容を確認すること
  • (4)内容の確認が終わったら、遺言者及び証人が署名・押印をすること

    遺言者の印鑑は、実印である必要があります。印鑑証明書が必要です。証人については、実印でなくても構いませんので、印鑑証明書は必要ありません。ただし、証人欠格者かどうかを確認するために、住民票の写し等が必要になることがあります。
    また、遺言者が障害等の理由により署名できない場合は、その旨を公証人が付記して対応してくれます。

  • (5)公証人が付記し、署名・押印をすること。

主な必要書類関係

ここでは、公正証書遺言作成に必要な主な書類関係を挙げておきます。ただし、事案によって異なりますので、詳細は当事務所にご相談下さい。

  1. 遺言者の印鑑証明書・実印
  2. 財産をもらう人が相続人である場合、相続人の戸籍謄本及び住民票。財産をもらう人が相続人ではないときは、その人の住民票のみ
  3. 遺産の中に不動産がある場合、その不動産の権利証又は登記簿謄本、固定資産税評価証明書
  4. 遺産の中に預金通帳がある場合はその通帳の口座がわかるコピー等
  5. 証人の住民票

公正証書作成の手数料

ここでは公正証書遺言作成の手数料を挙げておきます(当事務所の報酬は含まれておりません)。公証人の手数料は法定されていますのでどの公証役場でも手数料の基準は同じです。

【証書の作成】
目的の価額 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
以下超過額5,000万円までごとに
3億円まで13,000円加算
10億円まで11,000円加算
10億円をこえるもの8,000円加算

このほかに、公正証書正本・謄本の作成手数料(公正証書の枚数1枚あたり250円)がかかります。

【遺言公正証書の場合】

  1. 対象の財産(不動産・預金債権・動産など)の価格に応じ、相続・遺贈の相手方ごとに計算され、その合計額が手数料となります。
  2. 11,000円が加算されます。
    (ただし、目的物の合算額が1億円を超えるときは加算されません)。
  3. 祭祀承継者の指定・認知などはそれぞれ別個の項目として、かつ、価額算定不能として500万円(手数料11,000円)とみなします。
  4. 前に作成した遺言を取消す旨のみの公正証書の作成費用は、11,000円です。
  5. 病院や自宅の病床における公正証書作成の場合は、目的物の合算額に基づき算出された手数料の50パーセント、日当1万円(4時間以上かかるときは2万円)、交通費の実費が加算されます。

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