自筆証書遺言遺言者が全文自筆・証人不要。

一言で言ってしまえば自筆証書遺言は簡単に作成できる、それゆえ危うい性質を持っているものです。ちなみに、あまり知られていませんが、封をされている遺言書を勝手に開封してはいけません。それだけで遺言が無効になることはありませんが、場合によっては5万円以下の過料に処せられる可能性があります。意外な点に落とし穴がありますので、作成する際には是非ご相談して下さい。

詳細は、以下の自筆証書遺言のメリット・デメリットを参照して下さい。

メリット

  • 一人で簡単に作成することができる

    自筆証書遺言は、思い立った時に、すぐにその場で作成することができます。
    そのため、急を要する時にはメリットがあります。

  • 費用がかからない

    公正証書遺言、秘密証書遺言は公証役場で手続をするため、費用が発生してしまいます。しかし、自筆証書遺言は、自分で書くだけですから費用は一切かかりません。

  • 第三者に見られることがない

    ひっそりと、一人で作成できるため、相続人に遺言の存在すら秘密にしておきたい時などは、優れています。

メリット

  • トラブルの種になりやすい。また、遺言そのものが無効になるリスクがある

     自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自署し、押印した遺言書です。ワープロ打ちしたものは認められません。
    ペンは鉛筆でも構わないですし、押印は認印でも、拇印でも構いません。(トラブルのもとなので、おすすめできませんが、、、。)
    しかし、本当に本人の自筆、押印なのか、本当にこの日付に作成されたのか等のトラブルが起こる可能性があります。

     また遺言の文章の中で、間違えた箇所の訂正方法が法律上厳格に定められているため、場合によっては、遺言が無効になってしまう可能性もあります。

  • 保管が困難、発見されない、隠匿される可能性がある

     自筆証書遺言の保管方法は自由です。そのため、あまりわかりやすい場所に保管すると、第三者に見られるだけでなく、偽造されたり、廃棄されてしまったりする可能性があります。逆にわかりにくい場所に保管してしまうと、結局相続人に見つけてもらえず自分の遺言が実現できなかったり、相続処理がすべて完結したあとで遺言が見つかりトラブルの原因になることもあります。

  • 相続発生後、家庭裁判所での検認手続が必要

     自筆証書遺言である以上、この手続を必ずしなければなりません。費用はそんなに高くありませんが、相続人が申立をする必要があります。また、遺言執行者の指定がされていない場合には、その選任の審判をもらう必要が出てくるので、遺言の内容が実現されるまで4~5ヶ月かかってしまうこともしばしば出てきてしまいます。検認手続が必要なのは、自筆証書遺言の最大のデメリットかも知れません。ちなみに公正証書遺言だけが、この手続をしないで済みます。

  • 自筆する必要がある

     自筆証書遺言は、全文を自筆する必要があるため、字が書けない人は原則として作成することができません。

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