秘密証書遺言
本人又は代筆、ワープロ、タイプライター
により作成・公証人1人、証人2人以上

秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしておくことができます。
しかし、一般的にはあまり使いやすい制度ではありません。

詳細は、以下の秘密証書遺言のメリット・デメリットを参照して下さい。

メリット

  • 遺言内容を秘密にできる

     秘密証書遺言は、すでに封をしてある遺言書を公証人や証人に見せる方法で行います。したがって、遺言の存在は明確になりますが、どのような内容の遺言なのかは誰も知ることができず、秘密にすることができます。

  • 遺言本文を自筆する必要がない

     秘密証書遺言は、本文を自筆する必要がないので、字を書くのに不自由な人でも作成することができます。ただし、自分の氏名だけは自筆する必要があります。

  • 偽造のおそれが少ない

     秘密証書遺言の場合、遺言の原本は本人が保管することになりますが、公証役場で認証文や封筒のコピーが保管されているため、開封の有無が一目で分かります。そのため、偽造のおそれが少ないので安心です。

メリット

  • 証人が2人以上必要なので、第三者に遺言の存在を知られてしまう

     秘密証書遺言のメリットで説明したとおり、遺言の中身は秘密にできますが、遺言の存在は知られてしまいます。ただ、司法書士や弁護士等の専門家に通常依頼した場合、その専門家や職員が証人になることが多く、その場合には、職務上の守秘義務があるため、外部に秘密が漏れる心配はありません。

  • 公証役場で手続が必要で、公証人への手数料がかかる

     公証役場で手続をする必要があるため、その手間と手数料がかかります。
     手数料は、公正証書遺言ほどではありませんが、一律で11,000円です。

  • 遺言そのものが無効になるリスクがある

     秘密証書遺言は、公正証書遺言と違い、遺言の中身を公証人が確認することはありません。そのため、遺言の内容が不明確でトラブルになってしまったり、法律上の要件を満たしていないときに無効となってしまうリスクがあります。
     作成する際には、私たちに一度ご相談下さい。

  • 相続発生後、家庭裁判所での検認手続が必要

     秘密証書遺言である以上、この手続を必ずしなければなりません。費用はそんなに高くありませんが、相続人が申立をする必要があります。また、遺言執行者の指定がされていない場合には、その選任の審判をもらう必要が出てくるので、遺言の内容が実現されるまで4~5ヶ月かかってしまうこともしばしば出てきてしまいます。検認手続が必要なのは、秘密証書遺言の最大のデメリットかも知れません。ちなみに公正証書遺言だけが、この手続をしないで済みます。

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